電気保安の確保のため、電気事業法や電気用品安全法に基づく技術基準が定められています。
この技術基準は、技術や材料の進歩による安全性・経済性の向上、また、国際規格との整合性などの観点から、定常的に見直し、検討することが必要です。
さらに、技術基準を運用・補完するため、さまざまな民間の自主的な技術規格も必要となります。
このため、学識経験者、検査認証機関、関係業界団体、消費者団体の代表などによる委員会において、中立・公正な立場から調査検討が行われており、技術基準の改正について国へ提言したり、民間規格である電気技術規程（JEAC）・電気技術指針（JEAG）を制定するなどの活動を行っています。
本会のこのJEAC・JEAGは、電気設備、発電設備などの保安確保に大きな貢献をしていると高い評価を得ておりますが、近年、国の技術基準などに民間の規格・基準を引用し活用する方向性が打ち出され、特に原子力発電設備に関するJEAC・JEAGの重要性が高まっています。
本会では、この重要な役割を担う次の委員会の事務局をつとめています。

日本電気技術規格委員会	原子力規格委員会
原子力関連学協会規格類協議会	電気用品調査委員会
非常用配電盤等認定委員会	誘導灯認定委員会
ﾅﾄﾘｳﾑ･硫黄電池設備、ﾚﾄﾞｯｸｽﾌﾛｰ電池設備認定委員会	蓄電池設備認定委員会
燃料電池設備認定委員会

工場やビルなどの自家用高圧受電設備について、保安確保と電力会社への波及事故の防止を目的とした推奨制度と消防庁登録認定機関として消防用設備などの非常電源の確保を目的とした認定制度を実施しています。
各地方電気協会の地区委員会で検査・審査の後、本会に設置した次の委員会で最終審査を行い、制度の厳正を期しています。審査に合格した推奨及び認定機種についてはホームページでご覧いただけます。

キュービクル式高圧受 電設備推奨銘板

キュービクル式非常電源専用受電設備認定銘板

キュービクル式高圧受電設備推奨委員会 キュービクル式非常電源専用受電設備認定委員会

電気は、安全に使用していただくと同時に、効率的に使用していただくことが大切です。国をはじめ電力会社、電気工事業界、電気設備の保安管理者の団体、需要家などの各分野が協力して幅広い活動を展開しています。本会では、それらの機関と協力して電気安全全国連絡委員会と全国電気使用合理化委員会を設置し、正しい電気知識や安全な使い方および電気エネルギーの有効利用・電力の負荷平準化など省エネルギーの推進について普及啓発するため、全国規模で広報活動を行っています。

安全月間ポスター

安全パンフレット

効率活用パンフレット

電気安全全国連絡委員会

原子力発電所の耐震設計に関する調査・研究や保安に関する電気技術規程・指針の制定などに加えて、原子力発電を促進するため、電力会社、原子力機器メーカーなどによる懇談会や原子力ＰＡセミナー、現場第一線のための原子力講座などを開催しています。

原子力PAセミナー

日刊「電気新聞」は、本会の会員をはじめとする電気関係事業およびエネルギー事業に携わる方々のお仕事に役立つ最新の情報を迅速にお届けしています。 「電気新聞」は、2006年に創刊100周年を迎えた、わが国新聞界でも有数の歴史と影響力を持つ専門紙です。 グローバリゼーション、規制緩和さらに震災後の政治・社会情勢を背景に、日本の電力・電気関連産業は、大きく変貌しつつあります。 「電気新聞」では、きめ細かい取材と多角的な企画により、電力・電気関連産業はもとよりガス会社、分散型電源事業者、電力小売り市場への新規参入企業、ＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業者などの経営者から第一線社員にいたるまでの幅広い読者の方々の多様なニーズに、タイムリーにお応えする紙面づくりにつとめています。 また、ホームページなど電子メディア媒体を充実し、毎日主要なニュースをお届けしています。 電気新聞ホームページ

電気新聞 電力自由化セミナー

さらに、報道機関として長年蓄積したノウハウをもとに、セミナーの開催や海外視察団の派遣、さまざまな文化事業やスポーツ大会などを主催、後援しています。

電気設備・電気用品の保安に関する書籍や電気技術の規程・指針、電気技術者の育成教材など数多くの出版物を発行しています。 また、機関誌として「電気協会報」を発行し、会員の皆さまに配布しているほか、「生産と電気」、「電気事業便覧」、「あなたの知りたいこと」、「電気年鑑」、「電力人事」など数多くの定期刊行物やタイムリーな単行本を発行しています。 出版物の一覧、新刊の案内は、ホームページでご覧いただけます。 出版物・ビデオについてはこちらから

（一財）電気工事技術講習センターから、法定の第一種電気工事士定期講習の講習業務を全日本電気工事業工業組合連合会とともに受託し、支部の協力のもとに実施しています。

認定電気工事従事者認定講習の講習業務についても、(一財)電気工事技術講習センターから全日本電気工事業工業組合連合会とともに受託し、支部の協力のもとに実施しています。

このほか、本会が発行している「内線規程」、「高圧受電設備規程」、「自家用電気工作物保安管理規程」などの民間規格について重要事項を解説する講習会や、労働安全衛生法に基づく低圧電気取扱者の安全衛生特別教育講習会などを開催しております。